どんな企業でも毎年必ず決算報告を行っており、その報告は普段から企業が行っている会計活動（企業会計）をもとにして作成されています。
企業会計とは営利を目的とする企業の経済活動を報告する会計のことで、目的に応じて財務会計と管理会計という2つに分かれていますが、その違いについてはご存知でしょうか？
本記事では、経理部門以外の方にも会計について知っていただきたく、この２つの会計処理についてまとめました。
一言でいうと、企業経営に関係する企業外部の人たちに対して、営業活動の成果を見せるための会計が「財務会計」になります。
その関係者とは株主、投資家、取引先などの企業外部の利害関係者の事を指し、その成果とは会計基準等に従って財務諸表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、等々)を開示する事を指します。
したがって財務諸表はしばしば会社の通信簿と言われており、この財務諸表を開示する事が財務会計の目的になります。
なお、財務諸表は法律上の正確な定義は計算書類（会社法上の名称）、または財務諸表（金融商品取引法上の名称）となっています。しかし、この二つをあえて区別する必要がある場合以外は、「財務諸表」又は「決算書」と呼ぶのが一般的です。
財務会計とは逆に、企業内部の経営管理者が見る会計情報が「管理会計」になります。
社内において各業務プロセスからデータを集計・加工し、直接費や間接費の原価分析、収益性分析のレポートを作成、それをもとに現状把握や経営判断を行なうことを目的としています。
例えば、月次売上金額、部門別損益、商品の損益分岐点など、社内で使用される数字は全て管理会計に含まれます。
また、特に法的なルールはなく、レポートの形式などについても制限はありません。
各企業の経営の考え方により見る情報が変わるため、経営者の好みが反映されることが多いです。
業績を売上で評価する部門なら、部門の目標は「コストは関係なく売上を上げる」ことになります。
それに対して評価基準が売上ではなく粗利の部門なら、原価が安く「粗利が出るモノを売る」ようになり、さらに営業利益で評価する部門の場合は、なるべく「経費をかけずに利益を出す」ようになります。
このように、評価基準により必要な情報が変わり、従業員の行動傾向も変わってきます。
コストダウンが必要な部門や研究開発費などのある程度のコストが不可欠な部門もあり、それぞれが適切な評価基準と目標数値を把握する必要があるのです。
そのため、部門やグループごとに必要な情報を把握するために管理会計は必要になります。
財務会計では、企業外部の利害関係者に対して、財務諸表(過去の実績)を開示する事が目的になります。
それに対して管理会計の目的は、経営者などの内部の人間に対して、現状の把握と今後の意思決定を行うために必要な情報を出力する事になります。
また、法的な観点でみると、財務会計は会計制度に従って決算を行うものですが、管理会計を規制する法律はありません。
会社の数だけ管理会計が存在すると言えるでしょう。
財務会計と管理会計、響きは良く似ており違いが分からないという方もいらっしゃいますが、開示する先が外向きか内向きか、過去の情報か未来に向けた情報か、といった所で違いを理解していただけたらと思います。
会計は普段から少しずつ積み重ねて記録していくことが大切です。
いざというときに困らないよう、財務会計や管理会計に必要な情報を整理されている事が重要になります。
アイ・エス・アイソフトウェアーが提案する統合基幹ERPシステム「GRANDIT」では、基本的な財務会計業務は勿論、経費や社内金利の配賦による部門別、プロジェクト別の管理会計の仕訳を自動作成することが可能です。その管理会計用仕訳を元に、経営者が見たい情報を自由に取り出すことができます。GRANDITの概要がわかる無料のホワイトペーパーをご用意しておりますので、ぜひご覧ください。