昨今、企業の業務改善やテレワークの導入が進められるようになり、「DX」という言葉をよく耳にするようになりました。
「DX」の他にも、「デジタライゼーション」という言葉も関連して聞くようになりましたが、この2つの言葉にはどのような違いがあるのでしょうか。
この記事では、「DX」と「デジタライゼーション」の意味の違いからあなたの企業に今必要なのはどちらなのかをご説明していきます。
まずはデジタライゼーションについて説明します。
デジタライゼーションとは、「デジタル技術を活用することで既存のビジネスモデルに変化をもたらし、新たな価値の創造や新たな顧客の獲得を行う」ことです。
例えば、サブスクリプションです。音楽（CDなど）を購入するというビジネスが、サブスクリプションにより聞き放題になることで新たな価値が生まれ、新たな顧客の獲得が可能となりました。
このように既存のビジネスモデルに対してデジタル技術を活用、応用していくことがデジタライゼーションに繋がっていきます。
また、デジタライゼーションと似た言葉に「デジタイゼーション」があります。
デジタイゼーションとは、「業務内容や作業をデジタル化する」ことです。例えば、今まで紙で管理していたものをデジタル化しパソコン上で管理したり、これまで手作業で行っていたデータ入力を、システムの導入などで自動化することです。
デジタライゼーションだけでなく、デジタイゼーションもデジタル技術を取り入れていく上で、必要です。
それでは、次に「DX」について説明します。
「DX」は元々、2004年にスウェーデンの大学教授のエリック・ストルターマン（Erik Stolterman）によって「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義されたものです。
ここで定義されたのは、研究へのアプローチや方法論を述べたものであり、現在の「DX」の意味とは異なったものでしたが、その後ビジネス用語として定着していきました。
定義や解釈が多くある中で、「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味を持つことが大半です。
ちなみに、経済産業省が令和4年9月に公開した「デジタルガバナンス・コード2.0」においては、”企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。”とされています。
出展：デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）
つまり、DXを行うことでビジネスモデルだけではなく、製品・サービスましてや企業体制自体をも変えてしまうということです。
同じく経済産業省が選定している「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」の中から実例を取り上げてみたいと思います。
出展：「DX銘柄／攻めのIT経営銘柄（METI/経済産業省）」
このようにデジタルを通じて企業の課題解決を図り、新たなサービスや基盤を生み出すことで新たに顧客の獲得・企業体制を創造していくことがDXだということです。
このことから企業が「DX」に取り組むということは、組織変革を行うということなのです。
ここまで、「デジタライゼーション」、「DX」の違いについてそれぞれ説明してきました。
「デジタライゼーション」は既存のビジネスモデルの改修・発想転換すること”に対して、”「DX」は課題や現状からデジタルを通して組織変革を起こすこと”という全く異なる意味だということは伝わったかと思います。
というように、企業の今後の在り方や現在の課題に応じて取り組むべき部分について考えてみるのが良いかと思います。
「デジタライゼーション」も「DX」も個人で取り組めるものではなく社内の協力が必要になりますが、社内関係者や上席の方の理解を得るものもまた難しいものではあります。
その際に、
が大切になってきます。
これらをクリアにすることで、大きな1歩に繋がり企業全体で取り組む姿勢に変わっていきます。
この記事を読んでくださった方が少しでも「デジタライゼーション」、「DX」について興味を示していただき、業務の改善、事業の発展にお役立ていただければ幸いです。
DX推進についての詳細や事例、before/afterをこちらでご紹介しています。
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